地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約とは?

地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約とは?

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2011年3月11日の東日本大震災は、非常に大きな被害を出しましたよね。なかでも、津波による被害で、建物や車などの多くが流されてしまいました。突然、このような被害を受けてしまったら、どうしようもないでしょう。

 

実は、車両保険に入っていても、地震や噴火、津波による被害は、一切の補償がされません。なので、震災の津波で車が流された人たちも、何の補償も受けられなかったわけです。

 

災害時に移動手段が無くなってしまったら、非常に困ってしまうでしょう。そのため、震災を機に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」が各社から発売されました。

 

地震・噴火・津波による車両全損時一時金支払特約とは?

 

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の概要

 

この特約は、地震や噴火、津波によって自動車に所定の損害が出た場合、一時金が支払われるというものです。年間5,000円の保険料で、一時金は最高50万円に設定している保険会社が多いですね。

 

300万円の車であっても、50万円しか支払われないので少ないと感じるかもしれません。また、50万円以下の車の場合は、その価値にあった金額が設定され、保険料も減額されます。

 

車両保険に付帯できる特約なので、車両保険を契約していない人は加入することができません。エコノミーや限定Aなどではなく、一般の車両保険への加入が必須となっています。

 

なので、トータルの保険料は、かなり高額になることを覚悟しておきましょう。一般の車両保険に加入すると、契約車両によっては数十万円の保険料になるかもしれません。ですから、免責金額を高めに設定するなどして、保険料を安くできるように工夫をしましょう。

 

 

支払い条件が厳しい

 

一時金が支払われる条件としては、自動車が全損となった場合となります。しかし、保険会社によって全損の定義が異なるので、あらかじめ確認しておいてください。

 

一般的には、次のような条件がありますね。

 

  • ピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じた場合
  • 流失または埋没し発見されなかった場合
  • 運転席の座面を超える浸水を被った場合
  • 全焼してしまった場合
  • 修復不能となり廃車した場合

 

かなり大きな損害がないと、認められないということが分かります。バンパーが凹んだり、傷がついた程度では、一時金は支払われないので注意してください。

 

 

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約は必要なのか?

 

「地震・噴火・津波」の際に使える特約ですが、使用頻度は高くないはずですよね。大規模な災害が起きる可能性は低いですし、災害が起きても車が全損するとは限りません。

 

しかも、50万円しか支払われないので、車を買い替えるにしても安い中古車しか購入できないでしょう。一生に一回使うかどうかの特約に、年間5,000円も支払う必要があるのかは疑問が残ります。

 

実際、ほとんどの人にとっては、必要のない特約だと思いますね。

 

 

加入するのであれば、自分のライフスタイルから総合的に判断してください。

 

  • ローンで車を購入して毎月の返済がある
  • 被災後に車がないと生活や仕事に支障が出てしまう
  • 貯金をするのが苦手だ
  • 海や川の近くで津波の被害を受けやすい地域である
  • 地下の駐車場で水没のリスクが高い

 

こういった条件に当てはまるのであれば、特約を付帯してもいいかもしれません。自宅や車などの資産をすべて失った時に、50万円でも受け取れれば生活の足しになるでしょう。

 

ただ、地震保険や火災保険などでも代用可能なので、他の保険などと総合的に考えるようにしてください。

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